価格が安く設定されているようですが、全ての物件が本当にお買い得か？実は、そうではないようです。物件を落札し、代金を納付しても実際に使用ができないものもあるそうです。不動産競売の現状を見てみると、全国の裁判所で年間に処理されている不動産競売申立件数は、年間約8万件弱となっているようです。バブル景気がはじけて、10年以上の不況の影響で、不動産の価格が大きく下がったことが原因と考えられるようです。
不況の長期化により戸建住宅、マンション、土地、その他多数の物件が売却に出されているようですので、また裁判所が販売するわけですから、通常は一般市場価格よりも安く購入が出来るようです。債務を返済できなくなった債務者もしくは保証人所有の不動産を、裁判所が強制的に差し押さえ、競売にて売却し、債権者への債務回収にすることを強制競売と言うようです。様々な理由で住宅ローンの返済を長期に渡り滞り、返済のめどが立たなくなった場合、金融機関は裁判所へ債務者の不動産を競売にかけてくれるようにと申し立てるようになっているようです。
不動産競売とは、債務者の意思を無視して、強制的に不動産を売却・換金して債権回収にあてる為の制度となっているようです。債権者が債務者の債務不払いに対し、債権を回収する目的のためにある制度となっているようです。債権者が、特に債務者所有の不動産について抵当権などを有していない点で担保不動産競売と違っているようです。
競売物件の性質上、権利関係や物件状況など、直接の物件の立ち入りは困難で、プロでも殆どが裁判所備え付けの内部写真や執行官の作成した現況調査報告書などから判断せざるを得ないのが現状となっているようですし、また、競売という性質上、落札することにばかりとらわれ、一般の物件以上の高額であったり、その後多大な費用を要するものでは、あえて競売で買う意味がないようです。大量に競売にかけられている不動産の価格ですが、驚くべきことに市場価格の平均して２０％～４０％減の価格で購入できるようです。